被災地支援 県と市町村合同チームを派遣

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県は10日、能登半島地震の被災地支援について、市町村との合同災害支援チーム「チームながの」を編成し、11日から石川県羽咋市でごみの受け入れ業務などに当たると発表した。期間は「当面の間」とし、現在は2月4日まで計70人派遣する計画を立てている。

県と市町村は、県外で大規模な災害が発生した場合には県と市町村が合同で支援に当たるよう2012年12月に協定を結んで決めている。県と県市長会、県町村会による東日本大震災の教訓を踏まえての対応で、これまで16年の熊本地震、18年の西日本豪雨災害で救援物資の搬送や道路復旧に向けた技術職員派遣などを行ってきた。

能登半島地震では、11日から17日に諏訪地域5市町村から各1人ずつの職員と上小地域の市町村の職員5人の計10人が、災害で発生したごみの受け入れ業務を支援。その後も飯田下伊那、大北、長野、木曽の各地域から10人ずつ職員を送る。諏訪・上小地域は23日からも1週間担当する計画。

1月14日からは住宅の被害認定調査と罹災証明書発行の窓口業務も併せて支援する。県危機管理防災課によると、2月4日以降も支援の必要があれば、ほかの各地域の市町村職員も派遣していくことにしている。

県ではこれまで、中部圏知事会の要請を受けて石川県羽咋市と輪島市に県職員14人を派遣し、5日から避難所や物資拠点の運営を支援している。

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