駒ケ根市と伊南不動産組合 「空き家バンク協定」締結

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駒ケ根市は11日、人口減少対策として移住希望者に空き家を紹介する「空き家バンク」の創設に向け、県宅地建物取引業協会南信支部伊南不動産組合(中城逸夫組合長)と「空き家バンク媒介等に関する協定」を結んだ。市内の空き家情報をまとめる同市と連携し、物件の調査や売買・賃貸に関わる手続きを行う内容の協定。同日から空き家情報の登録申請を受け付け、4月から運用を開始する。

人口減少対策の一環として市内の空き家を有効活用し、移住定住促進に結び付ける狙いで創設する制度。市は空き家所有者から申請のあった物件を空き家バンクに登録し、移住希望者に情報提供していく。空き家の調査や契約手続きなどには専門的な知識が必要なため、同組合の仲介、協力を求めた。

調印式で杉本市長は「都市部から地方へ移住の需要が増加している。アンケート調査では一戸建ての売家、貸家への関心が高くなっている」と指摘し、バンクの開設により「空き家の有効活用と移住・定住人口がさらに増えれば」と期待。中城組合長は「専門業者として地域の問題に一緒に取り組み、空き家対策と地域の活性化に少しでも貢献できれば」とあいさつした。

市では今後、空き家申請者から申請を受け付け、利活用可能な物件は、県などが開設するポータルサイト「楽園信州空き家バンク」を通じ移住希望者に情報提供。来年度は市内の空き家状況を把握するための実態調査する方針だ。

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