上伊那総合技術新校、校地は上農 県教委方針

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上伊那総合技術新校(仮称)の校地とする方針が示された上伊那農業高校

県立高校再編による上伊那総合技術新校(仮称)の校地について県教育委員会は22日夜、上伊那農業(南箕輪村)を活用する方針を示した。実習地や実習施設の確保、上伊那全域から通学する利便性などを考慮して判断。同日に伊那市で開いた新校の再編実施計画懇話会で発表し、了承を得た。今後は年度内を目標に再編実施基本計画の策定を進める。

新校の校地を巡っては2022年に上伊那農業と駒ケ根工業(駒ケ根市)を候補地とする方針が出て、懇話会の構成員(自治体、同窓会、学校関係者ら)14人でつくる校地検討会議がこれまで議論を進めてきた。昨年11月に交通条件や学びの環境などの観点から選定要件の意見をまとめ、県教委に判断を託した。

県教委によると、授業で日常的に使用する敷地に関して上伊那農業が駒ケ根工業の2倍近い面積を有していて、より広い校地の活用が望ましいと指摘。上伊那全域からの通学のしやすさは南北に長い地形上、通学時間に大きな差が生じないことが求められ、上伊那農業は地域の中央部に位置するため優位とした。諏訪や下伊那にある専門高校との距離を踏まえた配置のバランスも上伊那農業の位置は望ましいとした。

部活動ができる場所の確保、高速道路など周辺の道路環境、通学時の安全性といった点では両校に大きな差は無いとし、最寄り駅からの距離では駒ケ根工業の方が有利な条件ではあった。しかし校地検討会議が提示した諸要件に対する優位性は上伊那農業がより高い形となった。

南箕輪村の藤城栄文村長は上伊那農業と地域の連携の成果に触れて「商業、工業の専門科と共に集約されることで地域とのつながりがさらに広がってほしい」と期待。最寄り駅となるJR伊那北駅周辺で伊那市が進める再開発にも「生徒のアクセスなどを一緒になってデザインもしていきたい」とした。

一方、駒ケ根市の伊藤祐三市長は「伊南地域に工業高校の存続を求めてきただけに残念だ。今後、県や関係市町村と協議し、より良い教育環境の確保を引き続き要望していきたい」とコメントした。

新校は辰野と箕輪進修を含む計4校の専門学科を統合する計画。これまで農業、商業、工業の専門性を学ぶ3学科を基調とする学びのイメージが懇話会で議論されてきた。県教委は2月13日に伊那市で開かれる次回の懇話会で再編実施基本計画案を示す予定。同計画には募集開始年度や学科などを盛り込む。

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