移住者の「溶け込み」支援 原村がモデル地区に

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県は4日、地域への移住者の”溶け込み”を官民一体で積極的に支援している「モデル地区」に、村の「田舎暮らし案内人」が連絡先を公開して移住希望者を支援する原村と、伊那市新山、下伊那郡阿智村清内路の3地区を認定した。移住者獲得競争が激化する中、県内の充実した受け入れ態勢を移住希望者にアピールし、全県の溶け込み支援策の底上げも図る。

申請を基に官民一体の取り組みなどを評価し認定した。県は3大都市圏(首都圏、東海、関西)で開く移住セミナーでモデル地区を優先的に紹介し、「楽園信州」のホームページにも取り組みを掲載する。

長野県は月刊誌「田舎暮らしの本」(宝島社)2017年2月号の「移住したい都道府県」ランキングで11年連続1位に選ばれている。県楽園信州・移住推進室は「移住に関するPRや相談の”先の段階”として実際に移住しやすい、地域に入りやすい環境を整えたい」としている。

原村では移住促進に向け、首都圏での移住相談会を年数回、実際に村を訪れてもらう現地見学会を年4~6回実施。相談会や見学会では、ボランティアの「田舎暮らし案内人」が力を発揮している。現在、移住者を中心に20人が登録しており、移住希望者が実際の移住者の体験談を聞くことが、移住決断の大きな参考になるという。

村の各種事業を通して移住した人は2008~15年で217人。東京や神奈川など関東圏からの移住が多いという。認定を受けたことで、村では移住者増加に向けたさらなる村のPR促進に期待。これまで少ない人員のため関東圏を中心としたPRしかできなかったが、今後は県の力を借り、中京や関西圏で実施する県の移住促進事業でも村のPRが図られるとしている。

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