県少子化・人口減少対策戦略方針案決まる

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県は6日の部局長会議で県少子化・人口減少対策戦略方針案を決めた。少子化と人口減少への対応は県の最優先課題で、あらゆる施策を総動員する必要があるとして、人口減少スピードの「緩和」と人口減少社会への「適応」を基本目標に掲げ、若い世代の実質所得の引き上げや分野ごとの人材確保策の強化などを進める。年度内に方針を策定し、県、市町村、産業界などが一丸となって取り組むための戦略を秋ごろにまとめる予定としている。

急激な少子化に歯止めをかける「緩和」策としては若者や女性の賃金引き上げ・生産性向上の取り組み支援、子育てと仕事の両立を当たり前にするための企業トップの意識改革、保育料の負担軽減など出産・子育て支援、若者の出会いと結婚の支援、女性や若者を引き付ける仕事と地域づくりなどを挙げた。

人口減少下でも活力ある経済社会を構築する「適応」策については、副業・兼業など従来の雇用形態にとらわれない働き方の促進をはじめとした就労支援、産業や暮らしでのデジタル化・ロボット化の徹底的な推進、外国人が暮らしやすく働きやすい環境づくり、行政の業務の広域化や人材共同確保、行政が主体的に関与する交通ネットワーク構築なども盛り込んだ。

阿部守一知事は部局長会議で「人口の問題は社会経済全般の大きな課題なので、行政だけではなく産業界、県民に問題意識を共有しながら取り組んでいくことが大事」と述べた。

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