観光まちづくりに空き家活用 茅野市対策計画案

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茅野市空家等対策協議会(会長・柳平千代一市長)は12日夜、市役所で開き、空き家の発生抑制や適正管理、利活用を促進する「空家等対策計画」(2017年度から11年間)の素案をまとめた。危険度の高い空き家の改善を図る手続きの流れを明文化したほか、「観光まちづくり」に空き家を生かす独自の方針を打ち出し、民間事業者の取り組みを促す支援制度を検討する考えも盛り込んだ。

観光まちづくりに関しては、民間事業者が行う空き家の除却費や、空き家を滞在体験や体験学習、創作活動などの拠点にする改修費への支援を検討する。事業化の時期は未定だが国の補助制度の活用を視野に入れながら、利用可能な空き家を通じて移住定住や二地域居住、体験交流などを促進したい考えだ。

市観光まちづくり推進室の高砂樹史室長によると、近年は「暮らすように旅をする」ことが人気という。「古民家を活用した宿泊施設やカフェを観光客が求めている。空き家の活用は町並み保全、雇用創出、観光に役立つ。法的な規制もあるが、みんなで議論をしながら、地域の課題解決や活性化につなげていけたら」としている。

素案ではこのほか、倒壊の危険や衛生上の問題がある「特定空き家」の改善に向けて、所有者への助言指導、勧告、命令、代執行などに取り組む一連の流れを明記。特定空き家の認定段階から協議会と話し合って進めることも確認した。

空き家の適切な管理や発生の抑制に向けて、相続登記の促進にも取り組むとしている。

他方で、空き家の取り壊しや跡地利用に向けた所有者個人への公費支出については、「空き家は所有者自らの責任で管理すべき」などとして、慎重な姿勢を示した。

国の住宅・土地統計調査(推計)によると、同市の2013年10月現在の空き家(別荘や賃貸住宅除く)は1830戸。別荘を除く住宅全体の7・5%を占め、県平均とほぼ同率となっている。空き家戸数はこの10年間で1・8倍に増加しており、人口減少や少子高齢化で今後も増えると見込んでいる。

素案は2月の議会報告、パブリックコメント(意見公募)を経て、3月の次回会合で最終案とし、市が4月をめどに策定する予定だ。

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