高齢者の定義 年齢見直しは時代の要請

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ひと昔前に比べ、家庭や地域を支え、職場の第一線で活躍する65歳以上の高齢者が増えている。厳しい経済事情があるにせよ、まだまだ老け込んではいられない―とばかり、元気で気概のある人が周りにも少なくない。少子高齢化が進行し、国内の人口が減少を続ける中にあって、健康で働く意欲のあるシニア世代を受け入れる社会の仕組みづくりが急がれる。

日本老年学会などが先日、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義について、「75歳以上」に見直すよう提言した。65~74歳には「准高齢者」という新たな区分を設けた。支えられる側から支える側に転じ、就労やボランティアに参加できる枠組みを創設して社会参加を促すべきとしている。

近年は高齢者に対する意識も変わってきた。厚生労働省が2016年に実施した意識調査では、高齢者と思う年代について「70歳以上」と考えている人が最も多く、回答者の4割を超えた。現在の「65歳以上」と答えた人は半数の2割にとどまり、60歳台は“現役世代“との認識が社会の中で着実に浸透している。

男女ともに人生80年の時代を迎え、65歳以上を一律に高齢者という枠組みに閉じ込めてしまう現行制度に抵抗を感じる人が多くなって来ているのではないか。介護要らずで自立した生活が可能な健康寿命も男女とも70歳を突破した。日本老年学会が行った提言は、高齢者に対する私たちの意識の変化と時代の要請が背景にある。

この考えをいち早く取り入れ、実践しているのが神奈川県大和市だ。2014年度に「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言し、社会を担う貴重な人材として就労の機会を提供したり、公共交通網や生涯学習を充実するなど健康都市の実現に向けた街づくりを進めている。 

年金を含めた社会保障制度との整合性はどうするのか―といった課題もあるが、健康で働く意欲のあるシニア世代が社会を支える側に回れば、労働力不足の解消につながるばかりか、元気に仕事を続けることで生きがいの創出にも結び付く。とはいえ、65歳以上の雇用環境は依然として厳しい。対応も不十分だ。今回の提言を正面から受け止め、シニア世代が活躍できるような社会の仕組みを構築する契機にしたい。

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