住宅耐震補助上限引き上げ 県方針

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住宅の耐震改修工事費の上昇に対応し、県は来年度、旧耐震基準(1981年5月以前)で建築された住宅の耐震改修への補助(住宅・建築物耐震改修促進事業)の上限額を引き上げる方針だ。2002年の制度開始時、改修工事費は120万円程度と想定したが、15年度に補助対象になった工事費の平均は約200万円。60万円に据え置いてきた上限額を100万円に引き上げる方向で調整している。

補助対象の工事費の11・5%を国、残る88・5%を県と市町村が2分の1ずつ補助する制度で、年約200件の補助を想定。補助実績は07年度に200件を超え、13年度には270件に上ったが、14、15年度は想定の7~8割台にとどまる。建築住宅課は「改修工事費が上昇している上に、81年以前に建築した住宅の所有者は高齢者世帯が多い。補助率を上げて費用負担を軽くしたい」としている。

直近の13年に行った国調査だと、県内住宅(住宅総数78万3千戸)の耐震化率は77・5%。耐震性が高いとされるマンションや共同住宅が少なく、戸建て住宅が多いこともあり、全国平均の82%を下回っている。県は20年度の住宅耐震化率の目標を90%に設定している。

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