育休退園要件緩和へ 3歳未満の通園可能に 伊那市

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2人目以降の子どもが生まれ、保護者が育児休業を取った場合に保育園に通う上の子どもの退園を求める「育休退園」について、保育園に通う児童が3歳未満児の場合に原則退園としてきた伊那市は来年度、希望する場合は通園を継続できるよう、要件を緩和する。

「日本一子育てしやすいまち」を目指す子育て支援の一環。市はこれまで、仕事や出産、病気などで子どもの保育ができないと認められる場合―とする入園条件に照らし、保護者が育児休業を取得し家庭にいる場合は保育ができる状況にあるとし、未満児保育の希望が多い3歳未満児を対象に退園を求めてきた。市子育て支援課によると、昨年度は約20人がこの規定により退園した。

ただ、核家族化などを背景に、保護者の負担が重く下の子とともに育児することが困難な家庭が増えていることや、継続通園を求める保護者の要望が寄せられたことなどから、「子育てしやすい環境を整えるために、継続して預かる仕組みとすることがベストと判断した」(同課)。

規定を明文化していないため、運用上で要件を緩和する。同課は「自分で子育てしたいという人もいるので、それぞれの状況をみて対応したい。未満児保育の増加に対応できるよう、保育士確保に努めたい」としている。

子育て支援についてはこのほか、中学生までを対象としてきた子ども医療費給付について、高校生の入院費まで拡大する方針。関係費用を来年度一般会計当初予算案に計上した。

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