諏訪東理大公立化後の学費半額 準備委方針

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来年4月の公立化を目指す諏訪東京理科大(茅野市)について、諏訪6市町村と同大などは18日、茅野市役所で開いた第2回公立大学設立準備委員会(委員長・樋口尚宏茅野市副市長)で、新公立大の学生納付金のたたき台を示した。授業料を国立大標準額と同額にし学費を現行の半額程度に引き下げる一方、入学料は諏訪地域内、県内、県外出身者の順に引き上げ、金額に差をつける方針を確認した。

事務局の茅野市大学準備室などによると、現在の授業料(年額)は工学部で87万円。私学特有の施設設備費26万円も必要になるため、実質113万円となる。これに対し、国立大標準額は53万5800円で、公立化に伴い学費は60万円近く減る見通しだ。

入学料は現在が28万円で、国立大標準額の28万2000円とほぼ同額。地元出身者の入学を促進するとともに、大学の施設設備や運営費にかかる地元自治体の負担に配慮する観点から、諏訪地域内、県内、県外出身者の別に額に差を設ける方針を打ち出した。

委員からは「全国から魅力ある学生を集める方が大学としての魅力が高まるのでは」(今井誠委員)との指摘もあったが、基本的な方向はたたき台通りに了承された。

入学料の金額設定は、今後ワーキンググループで精査し、6市町村、県、大学の代表者でつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」で方針決定する。学生募集が始まる5、6月を見据え、学生納付金の上限額を定める議案にまとめ、6市町村の一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」(4月設立予定)が、6月をめどに組合議会に提出する予定だ。

この日の会合では、公立大の中期目標案も公表され、「地元地域や専門高校からの入学者枠を設ける」ことが明らかになった。また、電算東京支社ディレクターで茅野市行政アドバイザー(情報分野)の伊藤隆生氏を委員に追加選任。準備委員会の委員構成は13人となった。

空席の公立大学法人理事長予定者と新公立大学学長予定者について、検討協議会長の柳平千代一茅野市長は「すでに内定しており、6市町村長とも面談した。先方の都合で公表できないが年度内には発表したい。情報の共有を図って進めている」と改めて語り、理解を求めた。

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