昨年の倍60億円超え 伊那市ふるさと納税

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伊那市に今年度寄せられた「ふるさと納税」の寄付額が60億円を超えたことが、市のまとめで分かった。同市は昨年度、全国8位の25億8000万円の寄付を受けており、既にその倍以上に上る。市は今年度の最終的な寄付額を70億円程度と見込み、19日開いた市議会臨時会にふるさと寄付金を30億円増額する今年度一般会計補正予算案を提出、原案通り可決された。

市はふるさと納税寄付金の使い道として(1)自然環境・景観の保全 (2)観光・産業の振興 (3)歴史・文化、スポーツの振興 (4)教育・子育ての充実 (5)医療・福祉の充実 (6)市政全般―の六つを示し、積極的に寄付を募ってきた。

寄付額の大幅増について、市は「制度自体が国民に浸透し、全国的にも増えている」と説明するとともに、返礼品の充実を指摘。同市は178種類の返礼品を用意。特に家電製品が好評で、液晶テレビやロボット掃除機や空気清浄機能付きファンヒーター、ドライブレコーダー、ハードディスクが人気という。

返礼品をめぐっては、総務省が昨年4月、商品券や換金性が高い電子製品などの特典を自粛するよう各自治体に通知。これに対し、同市は弱電関係の産業が盛んな地域であることを踏まえ、返礼品には市内で製造された部品が使われていたり、電機商業組合伊那支部や伊那商工会議所などから推薦された製品を選定したりすることで、地元の商工業振興や伊那市のPRにつながっていると強調している。

寄付金は全額「ふるさと応援基金」に積み立てた上で、返礼品などの経費を差し引いた分を寄付者の意向に沿って活用する方針。実質半額ほどになるが、原武志総務部長は「市税収入が87億円ほどの伊那市にとっては大きな財源であり、寄付者の思いに応えられるよう使途を明確にして使いたい」と説明する。

白鳥孝市長は「国の制度なのでしっかり使って、市民に広く行き渡る形にしていきたい」と述べ、引き続き積極的に取り組んでいく考えを示した。来年度予算では寄付金を活用した事業を増やしていく方針も明らかにした。

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