機能性食品の開発学ぶ 伊那市で研究会

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機能性表示食品の開発や届け出の事例を学んだ研究会

機能性表示食品の開発や届け出の事例を学んだ研究会

信州機能性食品開発研究会(会長・有賀哲哉ニチノウ食品社長)は19日、今年度5回目の研究会を伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで開いた。会員企業などから約40人が参加。機能性表示食品の開発や届け出の事例を学び、産業用酵素の食品分野への利用・応用の可能性も探った。

産業用酵素の研究開発会社や健康食品メーカーの担当者から酵素利用や機能性表示食品の開発のポイントを聞いた後、会員企業の養命酒製造が商品開発の実績や届け出の手順を報告。参加者は、届け出が受理されるまでの消費者庁とのやり取りや指摘事項など、実務上の注意点を今後の参考にした。

新たな成長産業の創出につながる分野として注目される機能性表示食品は、特定の保健の目的が期待できるという機能性を表示できる。特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性を審査した食品ではないが、安全性の確保を前提に、科学的な根拠に基づく機能性が事業者の責任において表示される。

研究会では国の機能性表示食品制度の導入を踏まえ、今年度は機能性表示食品の開発と届け出に重点を置いて、セミナーを開催。機能性食品の開発は食品業界に限らす、バイオ部門を持つ工業技術系の企業も関心を示しており、参加企業は50社を超えているという。研究会の中村浩蔵専務理事(信州大学学術研究院准教授)は「まずは届け出をし、受理されるまでを取り上げたが、今後はマーケティングや製造の観点からも応援をしていきたい」と話した。

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