輸入食品の安全性は 茅野でJA学習会

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輸入食品の安全性について疑問を投げ掛ける奥村さん

輸入食品の安全性について疑問を投げ掛ける奥村さん

JA信州諏訪と同JA農政対策協議会は19日、「TPP・食の安全学習会」を茅野市のマリオローヤル会館で開いた。組合員ら約160人が参加。講師で港湾労働組合(横浜市)の奥村芳明執行委員長から、「日本における輸入農産物の現状と課題」を演題に輸入食品の安全性について話を聞いた。

開会あいさつで同協議会会長の小松八郎同JA組合長は、トランプ次期米大統領がTPP(環太平洋連携協定)からの早期離脱を表明していることに触れながら、「TPPが2国間の自由貿易協定に発展しても、関税の交渉には厳しい対応が予想される」との見通しを示し、「農協の原点に返って『組合員が主役』を本気でやらないといけない」と述べた。

講師の奥村さんは、港湾関係の業務に携わる経験から、輸入食品が一定期間、港に野積みされる現状などを商社の”もうけ主義”と合わせて説明。「日本の農業は値段の競争だけで頑張っても負けるのでは。健康と安全を守り抜こうということで頑張らないといけない」と指摘した。

TPPが2国間協定に移行しても輸入農産物は今以上に増えると見通して、「農業を守り発展させる政治が日本にはない。今後は2国間協定をにらんで、一層、日本の食や安全を守る運動を展開することが大事」と強調した。

輸入食料の検疫の仕組みについては、輸入した現物を検査するには人手が足りず、書類審査で輸入品が多く出回っている現状があると説明。残留農薬や食品添加物に触れながら、食の安全性を確保するには「厳格な対応をしないといけないのでは」と現状に疑問を呈した。

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