最終処分場撤回を 辰野町議会が意見書提出

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今井組合長(右)に意見書を手渡す宮下議長

今井組合長(右)に意見書を手渡す宮下議長

岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合(組合長・今井竜五岡谷市長)が諏訪市板沢地区で計画しているごみの最終処分場建設に対し、計画の撤回を求める意見書を可決した辰野町議会の宮下敏夫議長は19日、今井組合長に意見書を手渡した。意見書の趣旨を訴えた宮下議長に対し、今井組合長は「重く受け止める」と応じた。議長はこの日、諏訪市、下諏訪町も訪れて首長や担当部局に意見書を提出した。

意見書は、辰野町下流域の地区での合意がない「板沢地区への最終処分場建設計画」の撤回と、組合側が1月中に着手するとした調査・測量を行わないよう求めている。12日の町議会臨時会で可決した。

提出に先立ち、宮下議長は「危険を伴う最終処分場をなぜ(有賀峠から)辰野側に作るのか。地元地区はもとより、地元以外からも不信感が持たれている。地元合意がない中で建設計画を進めることに反対する。調査・測量にも入らないでほしい」と述べた。

意見書を受け取った今井組合長は「組合として最終処分場が必要な施設であるという認識は変わらない。調査・測量は地元説明会で寄せられた『もっと科学的な説明をしてほしい』という要望に応えるためであり、建設ありきではない」と述べた。宮下議長は「組合は『安全』を強調するが、それであれば諏訪市側や市内の平地に作ればいい。町全体でこの計画を阻止しなければという声が上がっている」と訴えた。今井組合長は「重く受け止める。皆さんの誤解を解かなければならない」と応じた。

懇談後の取材に今井組合長は「意見書を精査して今後どうするかを考える。今はこれ以上のコメントはない」と述べた。宮下議長は「辰野町と湖周地域は古くからかかわりが強く、一方的に事業を進めることはないだろう」とし、意見書の趣旨が尊重されることに期待を寄せた。

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