アプリ開発予算案 富士見町長3度目提出へ

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富士見町の小林一彦町長は20日、2017年度の地方創生事業として、観光と農業の携帯端末向けアプリケーション開発費約1445万円を来年度の一般会計当初予算案に再度盛り込み、3月議会に提出する考えを示した。昨年、2度にわたって予算案を提出したが、金額の妥当性や継続的な投資が必要な点などが問題視され議会に認められなかった事業。町議会全員協議会で町長は、「町の地方創生、移住定住に絶対不可欠な事業」と理解を求めた。

予算計上するのは、花の種類を自動認識する観光アプリケーションの開発、改善費用約800万円と、農作物の栽培を管理する農業アプリケーションの試作開発費約645万円。いずれも町が誘致したIT関連事業に開発を委託する。

小林町長の説明だと観光アプリは、昨春開発に着手し、暮れには町へ納入された。しかし地図が未完成で、花の種類を同定する認識率も約60%にとどまるため、「開発の継続と、認識率改善、使い勝手の向上など費用を要する」とした。

一方、農業アプリは昨年9月の当初、1000万円を計上したが、新年度は試作開発にとどめるとして減額。完全実用化を18年度以降へ先送りするとした。小林町長は「高齢化する菊栽培農家の匠のノウハウをコンピューターでデータ化することで、富士見の菊栽培を絶やさず、新規就農者を獲得できる」と有用性を訴えた。

同事業をめぐっては昨年の9月定例会で関連事業の補正予算が認められず、12月に臨時会を招集して再度、提出するも否決された。交付が決まっていた国の地方創生推進交付金を辞退した経過もある。

新年度の事業化にあたっては再度、国に交付を申請するという。小林町長は「事業は誘致企業の発展、町への定着と、町内産業の振興が目的。全力で取り組むのでご理解をいただきたい」と頭を下げた。

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