18年7月豪雨の教訓を後世に 岡谷市防災・減災基本条例が成立

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岡谷市が市民の防災意識の高揚を図るため策定した「市防災・減災基本条例」案は14日の市議会3月定例会で全会一致で可決・成立した。市内で8人の尊い命を奪った「平成18年7月豪雨」の教訓を風化させることなく、後世に伝えていく決意が込められている。災害から10年、市制施行から80年の節目となることを踏まえて策定した。4月1日に施行する。

災害に強いまちの実現に向け、市民一人ひとりが自らの命を守る「自助」、近所同士が助け合う「互助」、地域で支え合う「共助」、行政支援の「公助」の力を平時から高めるよう促す努力義務を盛り込んだ。各家庭での生活物資の備蓄、隣近所との相互協力関係の構築、避難に支援が必要な人を支える体制づくり、正確な情報の共有と発信などに努めるよう求めている。市には防災、減災の啓発事業の実施や7月豪雨災害の伝承を責務として規定した。

市は区、民間事業者、市議会、防災に関する重要事項を審査する市防災会議、パブリックコメント(意見募集)などを通じた意見を踏まえて条例案を策定した。

14日の議会討論では議員から「防災や減災に対する市民の要望は強い。この条例が各団体との協議の上で策定される意義は大きい。周知徹底を図り、県内の先駆けとなるような条例になることを願う」と期待が寄せられた。

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