「移住モデル地区」意見交換 伊那市新山

LINEで送る
Pocket

県の「移住モデル地区」に認定された伊那市富県の新山地区と県との意見交換会が25日、同市の新山集落センターで開かれた。地元の新山定住促進協議会、県楽園信州・移住推進室、市地域創造課の関係者ら10人が出席。県側は移住者の受け入れに関する地域ぐるみの取り組みを高く評価し、移住促進に向けて県内市町村に広めたいという考えを示し、意見を求めた。

モデル地区は、移住者の獲得競争が激化する中、官民一体で移住者の受け入れに積極的に取り組む地域を認定し、全国に発信することで移住しやすさをアピールする。全県に普及させ、県内への移住促進につなげる狙い。新山のほか、下伊那郡阿智村清内路、原村の3地区が認定された。

この日ははじめに県楽園信州・移住推進室の丹羽克寿室長がモデル地区の認定書を同協議会の田畑正敏会長に手渡した上で、「知らない土地に住む移住者を、地元の人がどう温かく迎えるかが移住を定着させる大きなポイント」と指摘。「いろいろなノウハウを市町村に広めてもらい、取り組みができるようお願いしたい」と呼び掛けた。

田畑会長らは「県外からの移住希望者が増えているが、空き家がほとんどない」と話し、移住者の受け入れに向けて住まいの確保が課題となっていることを説明。特に、田舎で子育てしたいという若い世代が何年か暮らしながら生活基盤を築けるような定住希望者向けの住宅の整備や、働く場所の確保について行政の積極的な対応を求めた。

また、地域のより所として保育園や小学校の重要性を強調。新山では園児数の減少に伴い休園した保育園を地域ぐるみで再開させ、継続的な移住定住の取り組みにつながったことを踏まえ、「保育園、小学校がなくなると地域が廃れる。そのことを行政も認識すべきだし、地域住民も頑張ることが地域を守ることにつながる」と指摘した。

同協議会が新たに作ったパンフレット「おいでなんしょ新山」も紹介。自然環境など多くの特色がある中で、新山保育園、新山小学校を大きく取り上げ、子育てを大切にしていることをアピールしているという。A4判12ページで2000部作製。東京、大阪、名古屋の県の出先や県外で開く移住セミナーで配る。

おすすめ情報

PAGE TOP