2017年01月28日付

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「脱 老後破産マニュアル~貯蓄ゼロでも最悪のシナリオを避けられる~」。少子高齢化社会を迎え、何とも興味を抱かせる出版本のタイトルである。NPO法人日本FP協会員でCFP認定者の長崎寛人さん(53)=諏訪市=が執筆した▼わが国は今、高齢者が増加の一途をたどっている。毎年実施してきた敬老行事も、対象人員が多くなりすぎて対応しきれずに縮小したり、中止したりする地区も多い。内閣府によると、2014年10月1日現在の日本の総人口に占める65歳以上の人口割合を示す高齢化率は、26%に達した▼40、50代を迎えれば、そろそろ漠然と「自身の老後は大丈夫だろうか」「一体蓄えはいくら必要なのだろうか」と考える人も出てくるだろう。「まだ、そんな先のことまで考えられない」という人にとってもやがては訪れる老後である▼全国的に有効求人倍率が1倍を超えた昨今、企業にとっては働き盛りの人材確保が難しい人手不足状態が続いている。新潟県柏崎市の書店では70歳以上の高齢者を積極的に採用し、表示を大きく見やすく改善するなど高齢者に優しい店作りの視点が生かされているという▼長崎さんは著書の中で、老齢基礎年金の受給開始年齢を65歳から70歳に5年遅らせれば、受給額が42%増える「繰り下げ受給制度」を解説している。5年間をどうやってしのぐか。労働によって対価が得られれば理想的である。

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