諏訪湖周最終処分場建設 今年度の調査先送り

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岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合(組合長・今井竜五岡谷市長)が諏訪市板沢地区で計画しているごみの最終処分場建設について、今井組合長は30日、1月から開始すると公表していた事前調査と測量を「先送りする」と発表した。市長の定例会見で明らかにした。辰野町からの申し入れ、町議会の意見書を「重く受け止めた」決定といい、調査入りの時期は未定だが、「今年度内は行わない」と明言。稼働時期は計画よりも半年以上遅れる見通しとなった。

組合が実施入りを目指していたのは、水質、地下水といった水の調査をはじめ大気や動植物などの「生活環境影響調査」のほか、測量、地質調査、施設や浸出水処理といった基本計画などですべて建設には必要な調査。ただ、組合は「建設ありきの調査ではない」との立場だ。

今年度分の調査委託費は総額3713万円で昨年10月に組合議会が予算化を認めた。測量は同年11月から着手する予定だったが、建設地の下流域の辰野町で強い反発があり、調査入りを見送ってきた。

2019年11月頃の着工、20年度末の完成、21年度からの稼働を目指した組合にとっては今年1月の調査開始が「ぎりぎりのタイミング」(組合関係者)だった。組合によると、調査のうち「生活環境影響調査」の動物調査は、猛禽類について1~8月の8カ月間通して実施する必要があるという。今回、1月に調査入りできない場合、来季まで実施できないことになる。今井組合長は「(今後のスケジュールへの影響は)当然出てくる」と述べた。

先送りにより、今年度調査分の予算は全額削減する。

辰野町からの申し入れ、町議会の意見書では、諏訪市板沢地区に最終処分場を建設する計画の「撤回」を強く求めている。今後は下流域の同町平出区、沢底区や町、町議会などに調査内容などについての説明の機会をつくるよう求めていく。

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