2017年02月02日付

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高齢化や検査精度の向上などにより、日本人の2人に1人が、がんを発症するとされる。若年での発見も増え、がん患者の3割が働き盛りの現役世代。早期発見や治療技術の進歩でがんは”不治の病”から”長く付き合っていく病”になりつつあるそうだ▼がんを発病した場合、仕事と治療の両立が難しいと考える人の割合が6割を超えたとの調査結果が、内閣府から発表された。治療や検査のため2週間に1回程度通院できる職場環境が整っているかとの質問に、65%が「そう思わない」と答えた▼治療に専念できればそれに越したことはないが、現役世代は家族を養ったり、住宅ローンや教育などへの出費を抱える。加えて社会復帰後も、治療や検査の費用を捻出しなくてはならない。やりがいや社会参加の面からも、仕事の継続を望む人は多いだろう▼企業にとっても優れた人材を失うことは損失につながる。駒ケ根市のある建設会社は社員の病気療養を支える在宅勤務制度を取り入れ、県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を受けた▼がんに限らず、生活をしていればさまざまな事情が生じてくる。こうした事情に合わせた多様な働き方の選択肢があれば、より豊かな生活や社会が形成できるのではないか。4日は世界対がんデー。がんと共に生きる時代になった今こそ、子育てや介護と同様に病気を抱える人の支援策の充実が望まれる。

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