2年ごと1歳引き上げ 原村医療費給付の開始年齢

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給付開始年齢に関する意見書を提出する小林委員長(右)

原村医療費特別給付金制度のあり方検討委員会(小林庄三郎委員長)は2日、給付開始年齢の引き上げに関する意見書を五味武雄村長に提出した。村は給付実績や社会情勢を踏まえ、段階的に支給開始年齢を70歳にまで引き上げるとしているが、定期的な引き上げではないため明確な個々の給付開始年齢が示されてこなかった。委員会では基本的に引き上げは2年ごとに1歳ずつとし、村民個々の支給開始年齢を明確化して早期に示すよう求めた。

村では、開始年齢を70歳まで引き上げるとした2015年の同委員会答申を受け、年次的に引き上げを行う方針を決定。16年度から66歳に引き上げられ、17年度は引き上げ見送りの方針が示されている。

引き上げ開始後、大きな混乱はなかったが、受給対象目前の村民からは「自分の受給開始年齢を明確に示してほしい」との声が多く聞かれるようになっていたという。

同検討委員会では、今年1月に会議を開き、今後の引き上げ方法などを検討。「70歳まで一気に引き上げるべき」「65歳を維持し自己負担を増やすべき」などの意見が出されたが、70歳までの開始年齢引き上げは村民理解を得ていることを再確認。その上で、2年ごとに1歳引き上げることが住民理解を得るにふさわしいとの結論に達したという。

意見書では、国の高額医療費制度見直しや社会保障制度における高齢者負担増などの動向を踏まえつつ、今後も医療費特別給付金制度を堅持するためには、所得制限や一部負担金などの方策も探る必要があると指摘した。

小林委員長は「受給対象目前の住民に配慮し、早急に開始年齢を示してほしい」と要望。五味村長は「庁内でしっかり検討し、条例改正準備を進めたい」とし、早ければ村議会3月定例会に改正案を提出する考えを示唆。意見書通りの引き上げを行えば、24年度に70歳に達する見通し。

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