詐欺防止啓発で意識向上 消費者相談3割減

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諏訪市の消費者相談件数

諏訪市役所内の市消費生活センターに今年度寄せられた消費者相談件数は1月末現在229件で、年間の相談が過去最多だった昨年度の同期に比べて96件(29・5%)減っている。このまま推移すれば年間件数は6年ぶりに前年度を下回りそうだ。センターでは特殊詐欺防止の啓発活動に力を入れており、「(不当請求などに)市民自身で判断して断るなど意識が高まっているのでは」と推測している。

センターによると、消費者相談で最も多いのは、スマートフォンやインターネットなどに絡む「通信販売」で72件(昨年同期比8件減)。「訪問販売」は7件減の13件、件数の数え方が変わった「電話勧誘販売」は37件減の30件。一方で、店舗販売は14件増の37件となっている。

全体の件数は減っているが、40~50代からの相談が増えていると指摘。インターネット利用による架空請求に関する相談が目立つという。

センターは特殊詐欺撲滅策として、「広報すわ」に一口メモを毎回掲載しているほか、啓発チラシを年4回挟み込んでいる。還付金詐欺や名義貸し詐欺などの手口や対処法を紹介。消費生活相談員が出向く出前講座では、不当な要求を断る言葉をみんなで声を出し合うなど実践的な内容を取り入れている。

市への消費者相談は架空請求が問題になった2005年度に多かったが、翌年度からは減少。11年度から増加に転じ、センターを設置した昨年度は378件だった。

センターは「詐欺被害を人ごとと思わずに対処法を知ってほしい」とし、「出前講座は堅苦しい内容ではないので気軽に連絡してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは市民課市民窓口係(電話0266・52・4141、内線116)へ。

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