県予算案 1・5%減8625億円

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県は8日、2017年度当初予算案を決定した。一般会計の総額は8625億9848万円で、16年度当初比約131億円(1・5%)減。4年ぶりの減額だが、過去10年では3番目の規模で、最終年度を迎える県総合5か年計画(しあわせ信州創造プラン)の推進を意識して同計画のプロジェクト関連事業に5年間で最も多い310億円(59億円増)計上し、政策的経費も前年度並みを確保した。16日開会の2月県会に提出する。

総合計画の目標達成も意識した編成方針の柱立てに沿い、人口減少対策、地域経済の活性化、多様な働き方・暮らし方の創造、個性豊かな地域づくり、安全安心な社会の実現の「5つの重点施策」を中心に編成。あらかじめテーマを明示することで、施策を効果的に構築、重点化する「施策のパッケージ化」を前年度よりさらに進めた。

人口減少対策は、信州やまほいく(信州型自然保育)認定団体のうち公的支援を受けていない森のようちえんなどの認可外施設への県単独の助成制度創設(1700万円)、地域経済の活性化は、次世代産業育成に加えて農林業の生産性向上を図る事業などで組み立てた。

当面相次ぐ大型施設整備では、18年4月開学の県立大(長野市)整備などに81億299万円、全面改築後21年度開館予定の県信濃美術館(同)の基本設計などに2億3979万円、19年度利用開始予定の県立武道館(佐久市)は設計に1億3720万円計上した。

歳入は、県税(2275億円)が7年連続増え、12億円増加する一方、地方交付税(1981億円)が59億円減るため、主要一般財源の総額は19億円減の5098億円と見込んだ。県債発行額(1051億円)は新県立大建設に伴う建設事業債増と臨時財政対策債の増で50億円増えた。

歳出は、高齢化により社会保障関係費(966億円)が25億円増えたが、公債費や人件費の縮減で義務的経費(4961億円)は28億円減。災害復旧費を除いた投資的経費、補助費などの政策的経費は2247億円で微増した。

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