伊那市高齢者世帯調査 買い物で「不便」28%

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伊那市と同市社会福祉協議会が、市内75歳以上の高齢者が世帯主の家庭を対象に実施した食料品の買い物に関する調査で、28・1%が買い物に不便を感じていることが分かった。70代の71%、80代の41%、90代でも18%が車を自ら運転して買い物に出掛けており、自家用車が生活の頼みの綱である現状も浮き彫りになった。市社協は3月2日午後6時30分から市商工会館で調査結果報告会を開き、地域住民に周知して今後の「買い物弱者」支援に生かす。

調査は無作為抽出した2200世帯を対象に、昨年10月末~11月に郵送によるアンケートで実施した。1269世帯から回収し、回答者の平均年齢は80・9歳。公益財団法人流通経済研究所が集計などした。

買い物の交通手段で自家用車以外は、徒歩14・4%、バス7・5%、タクシー6・0%。市社協地域福祉係は「80、90代でもこれだけの人が車を自分で運転して買い物に行っていることに驚いた。車がないと生活できない地域の事情を改めて実感したが、無理をして運転しているケースも考えられ今後の課題」と話す。

買い物に困っている人の割合は山間部で4割と高いが、市街地でも3割以上に達する地区も。不便を感じる理由は全体の66・1%が「店が遠い」と答えた。

利用したいサービスでは40・3%が「近所で買い物できる店がほしい」とした。以下、移動販売が16・8%、送迎が15・1%、宅配は7・3%あった。買い物で重視している点は68・2%が「実際に商品を見て選べること」とした。

食料品の買い物頻度は週1~2回程度が44・4%。日常的に食料品を購入する場所は、市内2カ所の大型店と、それ以外のスーパーマーケットがそれぞれ6割を占め、個人店舗は3・2%。宅配が18・0%、コンビニエンスストアが8・2%だった。

「調査結果は地域差も出ており、それぞれの事情にあった支援につなげたい」と市社協地域福祉係。報告会で具体的な数字を示しながら、対策につなげたい考えだ。報告会は参加無料で、流通経済研究所の折笠俊輔さんが分析して話す。問い合わせは同係(電話0265・73・2541)へ。

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