入退院の情報共有ルールづくり検討 諏訪地域

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医療・介護従事者などでつくる諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会は14日、団塊の世代が75歳以上となり、需要の増大が見込まれる2025年を見据え、「入退院情報共有ルール」づくりの検討を始めた。要介護高齢者らの円滑な入退院と切れ目のない支援に向けて、情報の引き継ぎが的確に行える仕組みを構築したい考え。来年度にかけて検討会を重ね、試行を経て18年度からの本運用を目指す。

事務局の県諏訪保健福祉事務所によると、在宅医療を受ける患者割合は25年、現状に比べ3割程度増えると推計されており、昨年12月の協議会でルールの検討を始める方針を確認した。県内では佐久地域が先駆的に取り組み、既に運用しているという。

諏訪市内で開いた第1回検討会には約40人が参加。同事務所がルールの素々案(たたき台)を示した。

素々案では、「入院前」から「退院後」までの5段階に分類し、各段階でそれぞれの職種が行う作業を明文化。医療機関は、要介護高齢者らの退院の目途が立った際、専用書面に医療・介護状況や日常生活動作を記入し、介護従事者に情報提供する―などとしている。

参加者は職種ごとに分かれて素々案に対するグループ討議を実施。昨年12月の協議会では専用書面について、関係者の負担軽減やルールの継続運用のために簡素化することが望ましい―との意見があったが、この日は「退院直前の病状や退院後の必要な支援について、病院から明確な提示をいただければ」といった要望も出された。

同事務所は、検討会の意見を反映して素案を作成。来年度に2回目の検討会と試行を予定し、改善点を洗い出しながら内容を固める。白井祐二所長は「ルールといっても厳格なものでなく、方向性を定めるイメージ。柔軟に対応できるようにする」と話した。

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