地域で障がい者の生活支援 上伊那で学習会

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障がい者の生活を上伊那圏域全体で支えるサービス提供体制を構築するための学習会が、上伊那圏域地域自立支援協議会と上伊那地方8市町村の主催で始まった。障がい者の重度化や高齢化などを見据え、2017年度末までの整備を目指している面的支援体制や地域生活支援拠点について、事業者や行政の担当者が制度や検討の手順について理解を深めている。15日には辰野町で開催。20日には伊那市と飯島町で行う。

辰野町役場で開いた学習会には、グループホームや居宅介護支援事業所等の担当者、行政の福祉担当者ら約30人が参加。県障がい者支援課障がい福祉幹の樋口忠幸さんから、地域生活支援体制の整備について説明を聞いた。

切れ目のない包括的支援に必要とされる地域生活支援拠点整備について樋口さんは「安心機能をつくることが狙い」と強調。「拠点整備というと施設を整備することをイメージしがちだが、ハードを造るわけではなく、入所施設に頼らなくても地域で暮らせるような安心機能を作り上げることだ」と述べた。

地域生活支援拠点に求められる機能として▽相談支援機能▽体験の機会・場の提供▽緊急時の受け入れ・対応▽専門的人材の確保・養成▽地域の体制づくり―の5点を挙げると、「最初のステップは相談支援機能になる。施設利用者や精神科病院の長期入院者、親元から自立したい人、特別支援学校卒業後グループホーム等での生活を希望する人のうち、現在または将来的にグループホームやアパート等での1人暮らしを希望していることをまず把握することだ」と手順を示した。

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