茅野市 成年後見センター4月設置へ

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茅野市社会福祉協議会は4月、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人を成年後見制度に基づく業務で支援する「茅野市・富士見町・原村成年後見支援センター(仮称)」を、同市塚原の市ひと・まちプラザ2階にある市社協事務所に開設する。同制度に関する啓発や相談、法人後見を行い、高齢者や障がい者の財産や権利を守り、安心して暮らせる環境整備を進める。

茅野市などによると、茅野、富士見、原の3市町村は成年後見制度の周知・啓発や権利擁護相談、第三者後見人の紹介あっせんなどの業務を市社協に委託。このほか成年後見の申し立て相談や法人後見人の業務を行う。社会福祉士を数人配置する方針だ。

成年後見人は、親族や市町村長などの申し立てに基づき、家庭裁判所から選任される法的な支援者。親族や、法律や社会福祉の専門家(弁護士、司法書士、社会福祉士など)がなる。預貯金や不動産などの財産管理をして、お金を本人のために使えるようにしたり、契約の同意、取り消しを担って不利益な契約から守るなどの支援を行う。

センターの開設は昨年3月、諏訪地域障がい福祉自立支援協議会など8団体が諏訪広域連合と諏訪6市町村にセンター設置を要望したのがきっかけ。基幹社協として3市町村で日常生活自立支援事業を行い、2015年度から法人後見の受任を始めていた茅野市社協に委託を決めた。市は17年度一般会計当初予算案に委託料と補助金など約1300万円を計上している。

市社協によると、同事業の1月末契約数は前年同月比5件増の45件(うち茅野市34件)。成年後見制度の申し立てが必要なケースが「約半数を占める」という。高齢化に伴って増加する認知症高齢者や「親亡き後の障がい者」への支援が急務という。市地域福祉推進課は「成年後見制度の普及啓発を図るとともに、成年後見権利擁護事業の推進と支援体制の整備を進め、安心して暮らしていくことができるよう努めたい」としている。

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