看護職奨学金制度見直し 上伊那広域連合

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上伊那広域連合は、看護職として上伊那地域への就職を希望する人を支援する奨学資金制度「看護師等修学資金貸与」について、2017年度から、対象者の就職先を医療機関に加え、介護・福祉施設にも拡大する。介護・福祉施設でも看護師が求められていることから、実態に合わせて制度を見直した。上伊那地域の看護師確保につなげていきたい考えだ。

同制度は上伊那地域の看護師不足に対応するため、2011年度に創設された。現在は上伊那の医療機関に勤務する意思があり、看護学校などの養成施設に在学する人を対象に、月額3万円を貸与。卒業後、3年間継続して看護職員として業務に従事した場合には返還が免除される。これまでに同制度を利用して59人が上伊那の医療機関に就職しているという。

新制度では、対象となる就職先を「上伊那地域内の医療機関」から「上伊那地域内の民間の医療機関及び介護・福祉施設」に変更。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、訪問看護ステーションが加わった。一方、貸与額・時期も見直し、養成施設の最終学年に1回30万円とするとともに、返還免除となる就業期間を2年間に短縮した。

また、これまでは公立の医療機関への就職も対象にしていたが、介護・福祉施設を含めて17年度からは民間に限定。「公立の医療機関は独自に支援制度があったり、民間より人材が集まりやすかったりするため対象から除いた」(同連合)という。新規の貸与人数は現行の15人程度から20人程度に増やす。

同連合によると、もともとは国の地域医療再生事業の交付金を活用する形で始めた制度だが、15年度で交付金がなくなったため、全額、同連合を構成する8市町村の負担となった。厳しい財政状況の中、制度の見直しを行いつつ、必要な施策として継続することを決めた。

同連合は「介護・福祉施設への就職希望者にも貸与の対象枠を拡大することで、看護師資格取得者の上伊那への就職を支援していきたい」としている。

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