原村 移住定住強化へ新施策

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先駆的な移住定住促進事業を展開している原村は2017年度、国の地方創生交付金、富士見町と山梨県北杜市の3市町村で形成する定住自立圏予算などを活用し、新たな移住定住事業を展開して強化を図る。お試しハウスや体験ツアーで直接田舎暮らしを体感してもらう一方、移住応援専門インターネットサイトやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などさまざまな方法で村の魅力を発信する。

同村ではこれまで、首都圏を中心に移住相談会を開いてきた。実際に村を訪れてもらう現地見学会も実施し、2008年~15年の8年間で217人が村に移住した。年間40人を超える移住者を受け入れる年もあったが、近年は全国の自治体で移住への取り組みが活発化し、村への移住は鈍化傾向にあった。

そこで村は、新たな施策を打ち出し、移住対策の強化を図ることにした。空き家をリフォームした「田舎暮らしお試しハウス」を新設する計画。室内には生活に必要な家具一式を備え、希望者は1週間から最長3カ月間、気軽に住宅を借りて村での生活を体験することができる。17年度当初予算案に1417万円を計上した。

独自の住宅応援インターネットサイトも委託して構築し、移住の検討に役立つさまざまな情報を発信する。移住、防災の両面から村内の空き家の状況調査も行い、移住対策につなげる考えだ。

このほか、移住相談会や現地見学会はさらに工夫を凝らして継続実施する。40歳以下の定住希望者に50万円を支給する若者定住促進事業は2020年まで延長。50万円以上の改築に対して最大10万円を補助する住宅リフォーム促進事業も19年まで延長実施する計画だ。

同村は、地域への移住者の溶け込みを官民一体で積極的に支援している自治体として、県の「モデル地区」に指定されている。3大都市圏(首都圏、東海、関西)で開く県の移住セミナーでは、モデル地区が優先的に紹介してもらえることから、これまで村単独では不可能だった地域でのPR活動が図れるものとして期待している。

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