茅野市 観光まちづくり協議会設立へ準備会

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観光まちづくりの中核となる法人組織「ちの観光まちづくり推進機構(茅野版DMO)」の2018年4月設立を目指す茅野市は22日、DMOの母体となる観光まちづくり協議会の設立準備会を市役所で開いた。4~5月に協議会を発足させる方針を確認。観光事業者以外の各産業や個人団体にも参画を呼び掛け、DMO構築を目指す。

準備会は市と市観光協会、茅野商工会議所、JA信州諏訪の4団体で構成。代表者ら8人が出席した。作業部会を5、6回開いて協議会の組織(会員の範囲、役員、事務局体制など)、規約、事業計画・予算の素案を検討し、協議会の設立総会に提出することを決めた。

協議会発起人で市観光協会長を兼ねる柳平千代一市長が「ダイナミックに未来に向かう力、産学官連携の分かりやすい組織がDMOになる。力を合わせて取り組みたい」とあいさつ。茅野商議所の宮坂孝雄会頭は「時宜を得た取り組みだ。皆さんと一緒に盛り上げていきたい」と述べた。

JAの両角善太郎常務理事は「野菜や花のブランドを背負っているが、地元貢献がなかなかできなかった。諏訪全体の活性化のお役に立てたら」と語り、市観光協会の荻原芳一副会長は「本格的な観光の改革になると思う。反省を踏まえて皆さんと頑張りたい」と意欲を示した。

設立趣意書案は、少子高齢化や担い手不足を懸念しつつ、「茅野市には国内外の有名観光地域に匹敵する地域資源や住んでいてよかったという思いがある」と指摘。観光まちづくりで観光客や二地域居住者との共感を作り出せれば「担い手世代の支持を獲得し、持続可能な地域創造につながる」とし、中核組織となるDMOの早期設立を訴えた。

DMOはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。企画、営業、マーケティングなど各分野の専門家が力を結集し、多様な産業を結び付け、持続可能な地域創造を推進する。

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