ドローン荷物輸送 伊那市長谷で実証実験

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ドローン荷物輸送実験(イメージ図)

国土交通省は、ドローン(小型無人機)を使った荷物輸送の実証実験を3月3日に伊那市長谷で行う。自動で離着陸や飛行、荷卸しを可能にする「物流用ドローンポートシステム」の実用化に向け、システムの有効性や課題を検証する狙い。同市はあらゆるものがインターネットにつながる「IoT」による新産業創出を目指し、ドローンの活用を積極的に推進しており、実験フィールドを提供、協力し、今後の取り組みにも反映させる考えだ。27日の市議会全員協議会で明らかにした。

実験では、道の駅「南アルプスむら長谷」から荷物(雑穀約500グラム)を積んで出発し、高度約50メートルで長谷高齢者専用住宅まで約400メートルのルートを飛行する予定。

南アルプスむらと同住宅の2カ所に「ドローンポート」(離着陸場)を設置。Wi―Fi(ワイファイ)電波を発信する装置を通じてドローンを誘導し、高精度の自動離着陸を支援する。風速・風向を予測したり、ドローンポートへの第三者の進入を検知し、安全に離着陸を行う。

同システムは国交省の委託を受けて東京大学とブルーイノベーション(東京)が研究開発。同市では過疎地域の買い物弱者対策が課題となっていることから、同システムの実用化によって商品の配送サービスを車からドローンに転換することができれば、車が入りにくいような地域へも効率的に商品を届けることができると期待している。

市は地方創生の取り組みの一環でIoTに着目。昨年5月に産学官でつくる市新産業技術推進協議会を設置し、「スマート農業」「ドローン活用」「ICT(情報通信技術)教育」をテーマに、新たなビジネスモデルの創出を目指している。同7月には経済産業省の「地方版IoT推進ラボ」に選定された。

これらを踏まえて市は今回の実証実験を通じ、ドローンによる効率的な配送サービスの実現に向けた環境整備を図るとともに、地元企業による新技術の導入、異業種参入、起業の促進につなげ、「新産業技術のまち」としてアピールしていきたい考えだ。来年度に市が開く「ドローン・フェス」でも紹介する予定。

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