建設機械速やかに レンタル協会支部と協定

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協定書に調印した4事務所の所長と原支部長(右から2人目)

天竜川上流河川事務所(駒ケ根市)など国土交通省中部地方整備局の県内4事務所は27日、日本建設機械レンタル協会長野支部(原茂支部長)と「災害時における建設機械器具の手配に関する協定」を締結した。飯田国道事務所(飯田市)で開いた締結式には4事務所の所長と原支部長らが出席。大規模災害発生時には事務所側の要請に応じて、必要な建設機械器具を速やかに手配することを確認した。

同支部は県内の建設機械器具賃貸業者21社で構成。2008年から県や市町村と同様の協定を結んでおり、今回の締結で18件目となる。11年の県北部地震と、14年の南木曽町土石流災害、御嶽山噴火、県神城断層地震では、被災地に仮設トイレや暖房器具などを貸し出した実績がある。

この日調停を結んだのは同整備局管内の天竜川上流河川事務所、飯田国道事務所、三峰川総合開発工事事務所(伊那市)、天竜川ダム統合管理事務所(中川村)。それぞれ正副所長が出席し、協定書を取り交わした。

4事務所を代表し、天竜川上流河川事務所の椎葉秀作所長は「協定により災害発生時の建設機械器具調達が速やかに行われ、被災地域の復旧、支援活動がよりいっそう円滑にできれば」と期待。原支部長は「一朝事ある時は会員企業の強力な結び付きの中で、期待に応えるよう努力する」と誓った。

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