再生エネでCO2排出抑制 伊那市が計画策定

LINEで送る
Pocket

伊那市は、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの普及と利用促進を図る「伊那市二酸化炭素排出抑制計画」を策定した。おおむね10年を目標に、市内一般家庭の二酸化炭素(CO2)総排出量に対し、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出抑制量を現在の14%から25%に高める計画。白鳥孝市長は1日、同計画を実行に移すキックオフ宣言を行い、目標達成への決意を示した。

ペレットボイラー・ストーブなど木質バイオマス(生物資源)による熱利用を3倍にすることなどが柱。昨年2月に策定した「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」の取り組みとも連動する形で同市の豊かな森林資源を生かし、小水力発電や太陽光発電を含めた再生可能エネルギーへの転換を目指す。

同計画では、市内一般家庭の年間のCO2総排出量を13万8397トンと試算。現状の再生可能エネルギー利用によるCO2排出抑制量は1万8936トンで、一般家庭総排出量の14%に相当する。これを2025年度に3万4108トン、25%に高める。

具体的には、一般家庭、保育園や学校、温泉施設などの公共施設、農業用ハウスなどへのペレットストーブ・ボイラーの導入で3656トン、太陽光発電(民間・公共施設)で1万4751トン、照明器具のLED(発光ダイオード)化などの節電対策で1万2150トンなどのCO2排出抑制量を見込む。

同日は白鳥市長が同ビジョン推進委の植木達人委員長(信州大学農学部教授)と懇談し、目標達成への協力を要請する形で同計画のキックオフを宣言した。

白鳥市長は「市が持っている森林資源を生かし、エネルギーの地産地消を図る。森林ビジョンの中でも柱にしたい」と提案。植木委員長は「伊那市は木質バイオマス利用の下地がある。木材利用の川上から川下へという流れができれば環境にも貢献できる」と応じていた。

これらを踏まえて市は17年度一般会計当初予算案で「低炭素社会の実現」のための予算として約2億3000万円を計上。CO2排出抑制に向けた取り組みを加速させていく方針だ。

おすすめ情報

PAGE TOP