健康長寿へ施策提言 駒ケ根市の研究グループ

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駒ケ根市政の個別課題を研究する市政策研究所の一環として、「健康長寿日本一のまちづくり」を研究するプロジェクトグループは2日、これまでに検討してきた施策を中間報告としてまとめ、市に提言した。脳血管疾患による死亡率の高さや健診受診率の低さなど、市の現状と課題を分析した上で、「食事・運動・健診の3方向からのアクションプランの作成が必要」と判断。個人の意識啓発や実践に向けた取り組みを提案した。

政策研究所は市の第4次総合計画などに基づき、市民や有識者を交えて創造力ある政策を検討する組織の総称。研究テーマごとにプロジェクトグループを編成しており、今年度は4グループを組織して施策の立案や事業化を研究している。「健康長寿日本一のまちづくり」グループは昨年8月に発足。医療、福祉に携わる関係者と市職員ら8人が研究員を務め、健康長寿に向けた施策を研究してきた。

中間提言では、脳血管疾患による死亡率が県平均を上回っている点や運動習慣の少なさ、健診受診率が県内市町村で70位の低水準にある市の現状を踏まえ、食事、運動、健診の観点から施策を検討。食事では個人の意識啓発や減塩レシピの普及、健康づくり協力店との連携、運動では啓発に加え、健康教室の開催や活動量計の有効利用、健診では対象年齢の拡大や保健補導員との連携を図る取り組みなどを提案した。

委員からは「現状を市民に知ってもらうことが一番大事」「活動量計は効果があるので、ぜひPRを」といった声も寄せられた。杉本幸治市長は「すばらしい提案をいただいた。来年度、いくつかの提案は予算付けている」と述べ感謝。健康意識の高揚は「自分たちが知ることから始まる」とし、引き続き市民に実態を伝える方法についても検討を求めた。

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