立地適正化計画策定へ 諏訪市がアンケート

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Q.少子高齢社会対策でどんな都市づくりをすべきと思いますか―

諏訪市は3日、都市機能の効率化へコンパクトなまちづくりを推進する「立地適正化計画」の策定と都市計画マスタープラン見直しに向けた市民アンケートの結果を明らかにした。少子高齢社会対策でどんな都市づくりをすべきか尋ねる質問では「徒歩、公共交通で移動できる範囲に諸施設を集約」が55・2%(644人)で最多。「現状維持」や「積極的なインフラ整備」を大きく上回った。

同質問の他の回答は「税負担の増加による現状の維持」が18・1%(211人)、「大幅な税負担による積極的なインフラ整備」が4・9%(57人)などだった。人口減少時代のまちづくりでは、一定地域に店舗や公共施設を集めた方がよいと考えている人が多いことがうかがえる。

将来の住まいを聞く質問の回答は「現在住んでいる場所に住み続ける」65・7%、「転居を考えている」8・6%など。転居を考える理由は「親世帯や子世帯との同居、近居のため」が29・0%で最多だった。

市都市計画課は「(都市機能が)拡大したまちの維持は大変で、何とか変えたいという気持ちを持っていると思われる。どんな形でコンパクトにしていくか模索したい」としている。

市は来年度、計画作りへ住民の意見を聞く会を開き、2018年度に策定する方針。都市計画の指針「都市計画マスタープラン」も同じ18年度策定に向けて見直し、整合性を図る。

アンケートは昨年9~10月、無作為抽出した18歳以上の市民3000人を対象に郵送し、38・9%に当たる1167人から回答を得た。

立地適正化計画は人口減少を踏まえ、居住機能や福祉、商業といった都市機能を一定区域に誘導する「コンパクトシティー」に向けた取り組みの一環。計画を策定すると、関連事業に国の財政支援が見込める。

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