新電力に切り替え 諏訪市の大規模施設

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諏訪市は来年度、市有の大規模施設の電力について単価の低い新電力事業者から調達する方針だ。電気料金節減による経費削減が目的。高圧電力を利用している市庁舎や文化センターなどを対象施設とし、来年度中の契約、供用開始を目指して検討を進めている。

昨年4月からの電力小売り全面自由化を踏まえた対応。市によると、中部電力と契約している高圧電力の施設は市庁舎、小中学校、スポーツ・文化施設、水道局の施設など31施設。基本的にはこれら全てを新電力に切り替えたい考えだが、施設を所管する課と協議して最終的に決めたいとしている。

対象となる31施設の年間電力使用量は約700万キロワット時で、電気料金は年間約1億5000万円。他市の事例などを参考に、市総務部は「5%以上の電気料金削減を期待している」とする。

導入に当たり、課題は事業者の選定。昨年2月に新電力業者が経営破たんしていることを踏まえ、一般競争入札を導入するかも含め業者選定の方法を慎重に検討している。万一、相手方と契約解除になった場合は中電からの供給に戻るが、割増金が発生するという。

市総務部は「電力の安定供給と電気料金削減の両方ができる事業者を選定したい」としている。

市によると、2月9日時点で国が公表している登録小売電気事業者は379。県内では県や須坂市などが公共施設の電力を新電力事業者から調達している。

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