空き家活用し移住促進 富士見町改修補助新設へ

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富士見町は、空き家を活用して移住定住を促進するため、空き家改修工事費の3分の1、上限100万円を補助する制度を新年度に創設する。金銭的な支援にとどまらず、物件情報の収集、所有者への賃貸交渉、貸し手と借り手の“お見合い”まで町が専門業者と連携して主体的に取り組む計画。「従来は不動産業者が手掛ける交渉、マッチングまで行政が行うのは全国的にも珍しい」(町総務課)という。開会中の町議会定例会にリフォーム10軒分の助成費計1000万円を計上した2017年度一般会計予算案を提出している。

町役場に寄せられる移住の相談、問い合わせは毎年10~20件あるという。さらに町が力を注ぐ新規就農者やIT関連企業の誘致が奏功し、10年からこれまでに新規就農者40世帯、IT関連企業の8世帯が町内に定住。9世帯が、一軒家の賃貸物件が見つかるのを待っている状況という。

町が一昨年に行った空き家現況調査だと、入居可能と思われる優良物件は39軒、多少のリフォーム施工をすれば住めそうな物件が197軒ある。しかしこれまでのところ所有者の賃貸提供の意思は薄いのが実情だ。

改修の補助対象は、移住定住のための住宅リフォームをする所有者か借主とし、親族間は除外する。

町は今後、県宅地建物取引業協会諏訪支部富士見分会や建築士など専門家と連携しながら、所有者に住宅提供を交渉したり、室内の状態を調べたりして物件を確保。移住希望者への紹介、所有者の意向とのすり合わせを行い、改修、再利用につなげる。 

併せて新年度は、町内の有識者でつくる空き家対策計画協議会を立ち上げ、2017年度から5カ年の対策計画を策定。計画に沿って空き家の再生や撤去などを進める方針だ。

調査では、再活用が困難な物件は173軒、倒壊の恐れがあり撤去が必要な物件は45軒あった。

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