ふるさと納税返礼品 伊那市が体験型観光検討へ

LINEで送る
Pocket

伊那市の白鳥孝市長は8日の市議会3月定例会一般質問で、「ふるさと納税」の返礼品として新たに体験型の観光プランを検討する考えを明らかにした。同市は返礼品の家電製品が人気で、今年度は70億円程度の寄付を見込む。寄付者に伊那市の魅力を実際に体験してもらうことで、今後も継続的に応援してもらえるようリピーターを増やしていきたい考えだ。

市は現在、寄付者に対し、市長の礼状、市のイベント情報、観光パンフレットなどを返礼品に添付し謝意を表しているが、議員からは伊那市とのつながりを強めるため、「寄付者の顔が見える」返礼品を取り入れるよう求める意見が出た。

これに対し、白鳥市長は「顔の見える化事業は重要」と応じ、「新たな返礼品として伊那市に実際に足を運んでもらい、伊那の良さを感じてもらえるような体験型の観光プランを観光事業者とタイアップして検討していく」と表明した。

市企画課によると、詳細は来年度に検討する。「単なる宿泊券ではなく、市内を巡るツアーのようなものを考えたい」とした。

市は2015年度に全国8位の25億円余の寄付を受け、今年度も好調を維持。一方、返礼品を巡っては自治体間の競争が過熱し、「制度の趣旨にそぐわない」という指摘も出ている。

白鳥市長は「市内では弱電が盛んで、コンデンサー、抵抗器など中小さまざまな企業がたくさんある。それ自体は返礼品に使えないため、そうした部品を多く使っている製品を、市内の電気店でつくる組合に扱いをお願いしている」と説明。「返礼品の需要拡大による経済効果をもたらし、地方創生にも寄与している」と強調した。

一方、市は「企業版ふるさと納税」も活用していく方針で、来年度一般会計当初予算案に鹿嶺高原(長谷)の森林づくりに関する事業費1400万円を計上。同日の一般質問で白鳥市長は複数の企業から申し込みがあることを明らかにし、「注目度も高まっている」とした。

おすすめ情報

PAGE TOP