住宅耐震補助100万円 6市町村割れる対応

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県と市町村が連携し住宅耐震改修の補助上限を現行の60万円から100万円に引き上げる事業で、諏訪、茅野、下諏訪、富士見の4市町が来年度からの引き上げを予定する一方、岡谷市と原村は当面見送る方針を固めたことが、県と6市町村への取材で9日分かった。4市町は所有者の自己負担を軽減し、苦戦傾向にある住宅耐震化を促進したい考え。岡谷市、原村は増額効果などを見極めながら必要性を検討していく意向だ。

近年の工事費上昇や大地震の頻発、県市長会・町村会からの要望を踏まえ、県と市町村の持ち出し分を増やす形で上限を引き上げる。県内77市町村のうち、来年度から100万円またはその前後まで増額する方針なのは現時点で約30市町村となっており、全県的にも対応が割れそうなことが判明した。

下諏訪町は「県の方針が出る以前から、町単費を使っても100万円に引き上げる考えでいた」と説明。4月以降の改修を検討したいという相談が既に7件あり「補助額改定の動きを知った上での相談かもしれない」とする。「施工費は高額。現行補助額では支援が行き届きにくい」とは富士見町。「県の動向に準じることで町内住宅の耐震化も進めば」と期待を込める。

茅野市は、熊本地震後に国から出された「耐震化の一層の推進」を求める通達も考慮して増額を決めた。市独自の取り組みとして、来年度からは耐震性のない住宅の「建て替え」を補助対象に加える予定でおり、改修や建て替えを促したい考え。国の緊急経済対策で一時、補助額を最大90万円にしたことがある諏訪市は「市民負担を軽減することで改修が進んでほしい」と望むが、「90万円時代も思うほど件数が伸びなかった」と効果は見通せないでいる。

一方、原村は「制度を活用した耐震改修はこれまでに3戸のみ。需要がどれだけあるか調査が必要」として当面は現行通りとする。15年度に30万円から60万円に上限を引き上げたばかりの岡谷市は「16年度は熊本地震による意識の高まりで当初見込みを上回る申請があったが、15年度は上限引き上げの効果は薄かった。新年度の様子を見ながら引き上げを検討したい」としている。

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