伊那市プレミアム商品券 経済波及効果5億円超

LINEで送る
Pocket

伊那市は、国の交付金を活用して今年度発行した「いーなプレミアム付き商品券」の販売実績をまとめ、18日の市議会全員協議会に示した。販売した4億5484万円分の99.8%が使われ、利用者アンケートから算出した推計から、商品券に追加して支出された金額を合わせると、5億1000万円の経済波及効果を生んだとした。

商品券は伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那が事業主体となり、1万2000円分を一般に1万円、市が子育て支援策として対象とした18歳以下の子どもが2人以上いる世帯には6000円で販売。昨年7月4日~10月31日までの期間中、一般は35294セット・4億2352万円分、子育て支援は2160セット・3132万円分を発行した。

アンケート結果による推計では、商品券を普段の買い物に利用した額は2億9000万円余、普段の買い物以外の商品やサービスを購入した額が1億6000万円余、さらに追加して支出された額が約5700万円で、合計約5億1000万円の経済効果があったとした。このうち普段の買い物を除いた約2・2億円を消費喚起分とした。

商品券の利用先は金額の割合で、大型店44.1%、JA上伊那13.0%、食料品11.7%、運輸・燃料・旅行・自動車販売10.2%など。JA上伊那を含めた中小店舗での利用合計が40.3%となり、市商工振興課は「一般小売店での誘客・売り上げ増加に効果があった」と分析した。

また、観光消費額の増加を狙いに市内宿泊施設や山小屋の平日利用者、同市長谷の戸台口―JR茅野駅を結ぶ直行バス「ジオライナー」の利用者にセットプランとして販売した、市内で使える1000円分の商品券「いな街ぶらり商品券」は、昨年6月1日~10月31日の期間中に、宿泊客9342枚、乗客41枚の計9383枚を販売。このうち90.1%が使われ、商品券に追加して支払われた額を合わせると7644万円の経済波及効果があったと推測した。

利用先は金額の割合で飲食44.3%、日帰り入浴施設などのサービス17.7%、土産品など食料品12.1%などだった。

購入したのは関東や東海地方など、93%が市外の利用者。市観光課は「温泉施設や観光施設への誘客、中心市街地での消費があり、大きな効果があった」とした。

おすすめ情報

PAGE TOP