統一的な流通規格普及へ ジビエ振興協会設立

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野生鳥獣の食肉の利活用に取り組む「一般社団法人日本ジビエ振興協会」(事務局・茅野市北山)が設立された。これまでのNPO法人としての活動を引き継ぎ、ジビエの普及と産業化を目指す。同協会の理事長を務める藤木徳彦さん(45)=同市湖東=は「安全で統一的なジビエの流通規格を普及させたい」と意欲を見せている。

藤木さんは東京都出身。高校卒業後に茅野市のレストランで修業し、1998年に同市蓼科中央高原のフランス料理店「エスポワール」を開業。地元食材を仕入れる中で親しくなった農家が鳥獣被害に悩んでいることを知り、増えすぎたシカやイノシシを駆除し、かつジビエとして活用できないか―と活動に取り組んできた。

関係機関や行政とも連携しながら、2014年にNPO法人日本ジビエ振興協議会を、15年に国産ジビエ流通規格検討協議会を設立した。これらの活動を引き継ぎながら、流通規格にのっとった安心安全で安定的なジビエの普及を目的に日本ジビエ振興協会を今月1日に設立。自治体や教育機関、農業、食品、観光業など約70の関係機関で組織する。

今後は、今年度完成した、シカ・イノシシの解体処理方法、衛生管理方法、ラベル表示の決まりなどを盛った「国産ジビエ流通規格」の周知徹底を図り、来年度には規格にのっとった流通の試行に着手する。ジビエの調理研修会や移動式解体処理車の販売、「日本ジビエサミット」の開催にも取り組む。

藤木さんは「スーパーで豚肉などと同じようにジビエが売られ、日本の家庭にジビエが定着することを目指したい」と話している。

自治体や関係企業、個人などを招いた設立説明会を21日、東京都墨田区のKFCホールで開く。

問い合わせは同協会事務局(電話090・9353・5062)へ。

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