移住者雇用促進フォーラム 県、諏訪圏連絡会

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人手不足に悩む地元企業と就職希望の移住希望者を結んで新たな人材確保につなげようと、県諏訪地方事務所、諏訪圏移住交流推進事業連絡会は13日、「移住者雇用促進フォーラム」を茅野市の諏訪東京理科大学で開いた。企業の人事担当者や市町村の関係部署などから約50人が参加し、これからの人材確保と移住促進のテーマについて考えた。

講師は、新潟市の人材紹介会社エンリージョンの江口勝彦社長(38)=同市=が務め、「企業の人材確保と移住者の活用について」と題して講演した。人事は会社にとって最も重要な意思決定とし「どんな人を採用したいのか人物像を設定しないと採用活動は始まらない」と指摘。「『なぜ人が人を採れないのか、なぜ辞めるのか』ではなく『どうすれば人が集まるのか、どうすれば定着するのか』と考えて」と呼び掛けた。

日本の労働人口は15年後に20~30代が350万人減少するとし、これまでの基準を緩め採用対象の幅を広げることや、会社にとって重要な人のために会社の制度を変えていくことを提案。知名度や労働条件で大企業に劣る中小企業こそ採用活動にお金と体力をかけて―と訴えた。

フォーラムは3部構成。1部で講演した諏訪東京理科大地域連携センター長の市川純章教授は、来年度から1年生の必修ゼミで移住をテーマに取り組むとし「学生の85%は県外者。『よそもの』目線を生かして移住者へ何を情報発信できるか学生に考えてほしい」と期待した。講演会後、意見交換会もあった。

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