地方創生・人口減対策特別委設置 箕輪町議会

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箕輪町議会は3月定例会最終日の14日、「地方創生・人口減少対策等特別委員会」の設置に関する議案を全会一致で議決した。人口減少対策や地方創生への取り組みを議会独自に進めることが狙い。人口増加や地域活性化に向けた調査や分析を行い、町に政策提言していく。委員の構成は常任委員会の申し合わせ任期に併せ、今年5月にも決定する予定だ。

県町村議会議長会によると、県内の町村議会で人口減少対策に特化した特別委員会の設置は、全県調査した昨年7月時点では報告されていないという。

箕輪町の人口は1970年ごろから増加し、80~2010年の人口増加率は32・9%と県内6番目の伸びを示していた。しかし、05年の2万6276人(国勢調査値)をピークに、少子化や転出者の増加により減少傾向。合計特殊出生率も08~12年の平均値で1・48と、県の1・53、上伊那郡の1・63に比べても低い水準にある。

町が昨年度策定した向こう10年間の第5次振興計画(16~25年度)の将来人口推計では、何も取り組みをしなかった場合、10年後には町人口が約1500人減少すると見込んでいる。

町議会はこうした状況から「行政だけに任せるのではなく、議会も本気で取り組む必要がある」(木村英雄議長)と特別委員会の設置を決めた。委員会は14日付で設置。委員6人で構成し、選任は常任委員会改編に併せて行う。

委員会では今後、人口の現状の分析と影響、課題の把握や掘り起こし、地方創生の実現に向けた今後目指すべき方向や具体策のほか、人口減少対策の重要な課題である子育て環境の充実や、女性の社会進出に伴う雇用を含めた課題への対応などについて独自に調査、検討し、政策提言する。

任期は当面、町議会議員の残りの任期2年間とする。木村議長は「設置するだけでは意味がない。行政だけに頼るのではなく、既存の感覚にとらわれない幅広い視野を持って取り組み、行政に刺激が与えられるような提案をしていきたい」と話している。

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