アプリ開発予算認めず 富士見町議会修正案可決

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富士見町議会3月定例会は最終日の14日、町の2017年度一般会計当初予算案のうち、携帯端末向けの観光、農業支援アプリケーションの開発費計約1444万円を全額削除する修正案を賛成多数で可決した。今回を含め昨年秋から3回にわたり議会で事業化が認められなかった。小林一彦町長は取材に対し、「残念だ。だが富士見の地方創生はITと農業しかない。諦めない」と答えた。

本会議では、アプリ開発をめぐって2件の修正案が提出された。可決された修正案は、予算審査特別委員会が提出し、観光アプリの開発委託費800万円と、農業支援アプリ開発委託費644万3000円を全額削除する内容。もう1件の修正案は観光アプリ開発費のみを削除する内容で名取久仁春氏が提出した。 

採決では観光アプリの削除に10人が賛成し、続いて農業アプリの削除に6人が賛成した。

討論では、可決された修正案に賛成の立場から、「(2016年度に開発した)観光アプリの成果の検証をまずすべき」、「今後も更新費用が継続的に必要な事業への税金投入は妥当でない」などの意見があった。

観光アプリのみ削除に賛成の立場では、「議会と町が歩み寄るべきという民意を鑑みた苦渋の決断」との意見があった。

小林町長は閉会あいさつで、「議員は各論に反対しているが、この先、人口減少が進み、町収入が4億4000万円減となる試算もある中で、町を維持できるのか。ぜひ考え直していただきたい」と必要性を訴えた。

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