駒ケ根市とモンベル 包括連携協定を締結

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駒ケ根市と総合アウトドア企業のモンベル(大阪市)は15日、アウトドア活動などの促進を通じて地域活性化と住民生活の質の向上を図るための包括連携協定を締結した。環境保全意識の醸成や自然体験を通じた子どもたちの育成、災害対応力の向上などに向け連携協力していく内容。国内屈指のアウトドアメーカーとして培った同社のノウハウを山岳観光都市としてのまちづくりや産業振興などにも役立てていく。

同社と自治体による包括連携協定は全国で6例目、県内では初めて。協定書には連携協力事項として▽自然体験の促進による環境保全意識の醸成▽子どもたちの生き抜いていく力の育成▽自然体験の促進による健康増進▽防災意識と災害対応力の向上▽地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化▽農林水産業の活性化▽高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進―など8項目を盛り込んだ。

市役所で開いた調印式で、杉本幸治市長は山小屋改修、登山道整備、十二天の森を舞台にした子どもたちの自然体験の促進、山麓開発などに向け、同社に協力と助言を要請。「市が持つ豊かな自然を生かした事業展開により、観光振興や市民生活の質の向上、地域活性化につなげていきたい」と期待した。

同社の辰野勇会長は「一番力を入れたいのはエコツーリズムによる地域経済の活性。自然環境とツーリズムという商業開発のバランスをいかに取るかが課題」と指摘。「節操ある開発で100年先を見据えた取り組みをしたい」とし、防災面での取り組みや登山道整備費などの受益者負担に向けた訴求、市のPRなどにも意欲を示した。

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