企業連携など5項目 駒ケ根市議会が提言

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駒ケ根市議会地方創生対策特別委員会(坂井昌平委員長)は17日の市議会3月定例会本会議で、市の地方創生対策などに関する調査結果を報告した。雇用の創出、6次産業化、財政対策の視点から市の課題を分析。その解決に向け、既存企業との新たな連携や事業プロモーション・マネジメントを行う人材育成などを盛り込んだ5項目の提言内容を示した。

同委員会は地方創生対策などに関わる調査を行う組織として昨年9月に設置され、委員は常任委員会に所属する議員9人で構成。市の総合戦略に掲げる計画などについて三つの視点から所管課や関係企業への聞き取りを行い、必要な施策を検討した。

報告では、課題解決に向けた提言を▽既存企業との新たな連携・パートナーシップの仕組みづくり▽6次産業化推進のための地域の「技」と「知」の連携および活用▽事業のプロモーション、マネジメントなどが可能となる人材育成および組織体制づくり▽スマートインターチェンジ(IC)開設を見据えた土地利用構想の策定と実現▽財政対策―の5項目に集約した。

このうち6次産業化では観光、健康をキーワードに組み合わせた相乗効果による健康施策の推進、スマートIC関連では開設を見据えた企業誘致や土地利用構想の策定、財政対策では歳出抑制とともに基金を蓄える施策の構築などを求めている。

本会議終了後、菅沼孝夫議長に審査報告書を提出した坂井委員長は「理事者には議会の意をくみ、政策に反映してもらいたい」と期待した。菅沼議長は「政策提案していくことは継続的に取り組まなければならない大事な使命」とし、市への提言を約束。報告を提言書にまとめ、21日に杉本幸治市長へ提出する考えを語った。

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