地域おこしに企業人受け入れ 伊那市役所

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伊那市は21日の市議会全員協議会で、大都市圏にある企業から社員の派遣を受け、地域の課題解決につなげる総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」に基づき、4月から沖電気工業(東京)の男性社員1人を受け入れることを明らかにした。市企画政策課に配属され、新産業技術の推進に関する業務を担当する。同プログラムでは県内初の取り組みという。

市によると、同プログラムは三大都市圏の大企業に勤務する社員がそのノウハウや知見を生かし、一定期間、地方自治体で地域の魅力や価値の向上につながる業務に従事することで、地方への人の流れを創出する取り組み。派遣期間は3年以内で、国から人件費などの支援が受けられる。企業にとっては、地域貢献(CSR)による企業イメージの向上や人材育成のメリットがあるという。

市は地方創生に関する取り組みの一環で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の活用による新産業の創出や人材育成を目指し、昨年5月に市新産業技術推進協議会を設立。その推進に向けて専門のスキルを持った人材の配置が求められていることから、同プログラムを活用し、推進体制の強化を図る考えだ。

沖電気工業は同協議会メンバーとして参画していることから、同社社員を受け入れることで迅速な情報共有や円滑な連携が可能なほか、IoTに関する同社の専門技術やノウハウの活用が期待できると判断した。

男性社員は40代で、マネジメントやマーケティング、ソリューション開発などの経験があるという。「新産業技術推進コーディネーター」として、地元企業のプロジェクト参画に向けた懸け橋の役割や、IoT、AI(人工知能)の活用推進などの業務に当たってもらう予定。身分は同社社員のままで、市は人件費などを負担。2017年度一般会計当初予算に関連費用計850万円を計上している。

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