5年で倍増 茅野市の小中生スマホ所持率

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茅野市内小中学生のスマホ所持率

茅野市内の小中学生のスマートフォン(スマホ)・携帯電話所持率は小学生が22・5%、中学生が37・6%で、2011年度の前回調査に比べてそれぞれ倍増したことが、市ケータイ・インターネット問題検討会議が行ったアンケート調査の結果(速報値)で分かった。家族や友達と連絡を取り合う「生活必需品」として定着する半面、中学生を中心に「依存傾向」がみられる。

調査は11年度以来。今年1~2月、小学4~6年生と中学生、保護者を対象に携帯電話やインターネットの利用状況を尋ねた。初めてネットを通じて調査し、小中学生2816人(回答率87・8%)、保護者430人(同13・4%)が答えた。

速報値によると、自分専用のスマホ、携帯電話を持っている割合は、小学生が22・5%、中学生が37・6%で、11年度の小学生10・1%、中学生19・7%の約2倍に増えた。

保護者が使わない時間に使用できるなど保護者と共有できる環境下にある児童、生徒を合わせると、小学生は38%、中学生は47・7%に上る。格安スマホの登場もあってさまざまな家庭に普及が進み、事務局の市企画戦略課は「家族のコミュニケーションツール、生活必需品として定着してきた」と分析する。

同会議が所持率と同時に公表した、スマホやゲーム機の使用時間は、休日や高学年になるほど長くなる傾向が出た。

2時間以上使用する割合は、平日は小学生が12・5%、中学生は31・8%だが、休日になると小学生が33・5%、中学生は57・2%に増える。中学生の5・2%は平日に6時間以上使用しており、同会議では「依存傾向」を懸念する声が出ている。

一方、保護者の回答率は前回の76・5%から大幅に下落した。回答方法が調査票への記入からネットに変わったことが大きな要因とみられるが、同会議では保護者の意識を高める必要を指摘する声もある。ネットを使い慣れていない高齢者が特殊詐欺の被害に遭うケースもあるため、大人向けの啓発活動を求める意見も挙がっている。

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