自然公園整備へ 企業版ふるさと納税活用

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県は、県内自然公園の魅力向上に向けて2017年度から展開する「自然公園グレードアップ構想」の登山道整備などのハード整備に、「企業版ふるさと納税」を活用する。県外企業6社から計約750万円(17年度事業分)の寄付申し出を受け、内閣府に事業の認定を申請中で近く認定される見込み。23日、県庁で6社に感謝状を贈った。

寄付するのは、県と包括連携協定を結ぶイオンリテール(千葉市)、銀河ソフトウェア(東京都)、岡谷市に主力工場がある中央印刷(同)、伊那市に工場を持つマロニー(大阪府)、三峰川電力(東京都)、モンベル(大阪市)。企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体が行う地方創生事業へ企業が寄付する制度で今年度スタート。企業は通常の寄付の2倍の税額控除を受けられる。

感謝状を贈った阿部守一知事は「長野県の自然、山のさらなる価値向上につながると確信している。寄付を有効に活用したい」と感謝。企業側も、「地元に根差した企業としてこれからも地元に貢献していきたい」(マロニー)「長野県を元気にする協力ができうれしい」(中央印刷)などと応じた。

自然公園グレードアップ構想のハード整備は、登山道・遊歩道整備、トイレ整備、道標・案内標識設置を計画。19年度までの3年間の事業費は2億6300万円(17年度は8100万円)。

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