湖周行政事務組合 当初予算案を可決

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岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合議会定例会は23日、岡谷市役所議場で開き、諏訪市湖南の板沢地区に整備予定の最終処分場建設に必要な調査費用を盛った2017年度組合会計当初予算案を賛成8、反対3の賛成多数で可決した。

17年度当初予算は総額7億6470万円。このうち最終処分場施設整備費は1億9804万円で建設予定地の測量、地質、周辺の生活環境への影響を調べる調査などを行う。地下水の調査は辰野町住民への説明会の意見を受けて必要なエリアよりも範囲を広げて実施する。

討論では小池忠弘氏(下諏訪町)が「辰野町では調査入りにかなりの抵抗感を持っており、解決に向けた糸口すらつかめていない。この段階で(調査関連の)予算を計上することは建設ありきと見られてしまうのでは」として予算案に反対した。これに対し、林元夫氏(同)は「最終処分場について強い意志を持って交渉を進めるためにも予算付けは必要」、武井富美男氏(岡谷市)は「辰野町の皆さんの理解を得られるよう責任を持って取り組んでほしい」とし、賛成の立場を示した。

新年度組合会計予算ではこのほか、焼却灰の民間委託費用で1億2223万円、焼却施設「諏訪湖周クリーンセンター」(岡谷市内山)の運営関連費用に2億9863万円を計上した。調査は年度内の実施を見送ったため、組合は同日、関連費用など3713万円を今年度会計から減額する補正予算案を提出し、可決された。

最終処分場の整備などに対する国の循環型社会形成推進交付金は2648万円の交付を見込む。今年度補正予算では、同補助金で配分された2392万円を新年度に繰り越さず、国に返還する。

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